自家消費型太陽光発電設備の導入について

自家消費型太陽光発電設備をリースで導入しませんか

企業様の脱炭素への取り組みの中で、主流な手段のひとつが「自家消費型太陽光発電」の導入です。売電単価の値下がりや、電気料金の値上がりといった背景もあり、いま改めて注目されています。
再生可能エネルギー設備に関する多くの実績を有するSMFLが、自家消費型太陽光発電設備の導入をサポート致します。

詳しいご説明・ご提案依頼はこちらからお問い合わせください。

事例1　太陽光発電設備*（約4,500万円)に所有権移転外リース（リース料総額約6,700万円）を利用した場合

事例2　太陽光発電設備*（約4,500万円)に所有権移転（譲渡条件付）リース（リース料総額約6,700万円）を利用した場合

*パネル規模300kW, パワコン規模200kWを想定

＜制度の詳細＞
	中小企業等経営強化法に基づく税制措置
	①中小企業経営強化税制	②先端設備等導入計画
メリット	即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除	固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ～1/2に軽減
対象設備	旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備　等	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備　等
対象企業	資本金又は出資金の額が1億円以下の法人	資本⾦1億円以下の法⼈
必要な要件	経営力向上計画の認定を受けること	先端設備等導入計画について、特定の市町村から認定を受けること

＜制度の詳細＞
①中小企業経営強化税制
メリット	即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除
対象設備	旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備　等
対象企業	資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
必要な要件	経営力向上計画の認定を受けること
②先端設備等導入計画
メリット	固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ～1/2に軽減
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備　等
対象企業	資本⾦1億円以下の法人
必要な要件	先端設備等導入計画について、特定の市町村から認定を受けること

太陽光発電設備などの資産を保有することや、運用・維持管理に課題をお持ちのお客さまには、SMFLみらいパートナーズがご提供する「カーボンフリー電力」というソリューションもございます。

カーボンフリー電力のメリット

1. お客さまにて設備投資を行う必要がないため、早期に導入が可能です。
2. 既存の電力コストとの比較となるため、排出量削減コストの把握が容易です。
3. また、電力会社の切替えに伴い、コスト削減が図れるケースもございます。

＜カーボンフリー電力とは？＞

発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー電源に由来するCO2フリー価値付きのメニューです。

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