三井住友ファイナンス＆リース株式会社

令和3年度ESGリース促進事業 補助制度のご案内

中小企業等の脱炭素化に対する取組みを、リースで支援します！

  • 環境省が定める基準を満たす脱炭素機器を、リースで導入した際にリース料に対して一定割合を補助する制度です。
  • 令和3年度補助金予算は14億円。
    (申し込み受付：2021年6月7日～予算終了まで/最長2022年2月28日まで)
  • 補助率はリース料総額の2～5％で、リース料から補助金相当分を控除しお客様に還元。
    （サプライチェーン上の中小企業ESG取組に関する要件に該当すれば更に下記補助率+1%加算）
  • 補助金の申請手続きは弊社が行いますので、お客様のご負担はありません。

制度概要・補助率

  • 対象者
        ◎資本金3億円以下（大企業子会社も対象）の会社法上の会社・個人事業主。医療法におけるベッド数199床以下の医療施設。
        ◎サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っている者。
  • 金額の上限・下限金額
        リース料総額が上限額2億円以下、下限額は65万円以上の新品
  • 所有権移転リース、購入選択権付リース（残価部分を除くリース料総額が補助対象）、リースバック（検収後3か月以内）も対象になります。
  • 1社あたりの申請件数に制限はありません。
  • 補助対象となる脱炭素機器の設置を令和4年3月15日までに行っていただく必要があります。
業務部門　脱炭素機器 産業部門　脱炭素機器 運輸部門　脱炭素機器
機器分類 SMFL補助率 機器分類 SMFL補助率 機器分類 SMFL補助率
ボイラ 4％ 建設機械 3％ 電気自動車 5％
ボイラ以外の熱源設備 5％ 工業炉 3％ 燃料電池自動車 5％
厨房用設備 5％ 鋳造機械 3％
空調用設備 5％ 省エネ型ダイカストマシン 3％
業務用冷凍冷蔵設備 5％ エネルギー変換設備 3％
照明設備 5％ 工作機械 2％
鍛圧機械 2％
業務部門　脱炭素機器
機器分類 SMFL補助率
ボイラ 4％
ボイラ以外の熱源設備 5％
厨房用設備 5％
空調用設備 5％
業務用冷凍冷蔵設備 5％
照明設備 5％
産業部門　脱炭素機器
機器分類 SMFL補助率
建設機械 3％
工業炉 3％
鋳造機械 3％
省エネ型ダイカストマシン 3％
エネルギー変換設備 3％
工作機械 2％
鍛圧機械 2％
運輸部門　脱炭素機器
機器分類 SMFL補助率
電気自動車 5％
燃料電池自動車 5％

※SMFL補助率は、環境省の承認を前提とした弊社のESG取組評価分+1%が加算されております。

ESGリースは2つの優遇税制との組み合わせが可能！

事例1　所有権移転外リースを利用した場合

工作機械　20百万円、リース料総額24百万円の場合

①ESGリースメリット：
②中小企業等経営強化法メリット1：
③中小企業等経営強化法メリット2：
リース料総額の2％の補助金
税額控除10％
固定資産税3年間減免

→　総合メリット　「①：補助金約48万円」＋「②：税額控除約232万円 ※1 」
+「③固定資産税減免約61万円」＝ 約341万円

事例2　所有権移転（譲渡条件付）リースを利用した場合

空調設備　20百万円、リース料総額25百万円の場合

①ESGリースメリット：
②中小企業等経営強化法メリット1：
③中小企業等経営強化法メリット2：
リース料総額の5％の補助金
即時償却
固定資産税3年間減免

→　総合メリット　「①：補助金約125万円」＋「③：固定資産税減免約50万円」
＝ 約175万円 ＆「②：即時償却2,375万円 ※2 」

事例1
税額控除は、資本金30百万円以下の場合、上限は物件価格の10％です（資本金30百万円超1億円以下の場合、上限は同7％です）。また、税額控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限額となります。なお、税額控除の上限を超える金額は、翌事業年度に繰り越すことができます。
※1：（リース料総額－①）×②

事例2
限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
※2：リース料総額－①

貴社での税務・会計上の取扱いにつきましては、最終的に貴社ご利用の税理士・会計士にご確認下さい。

ご留意点

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＜出展＞