日本でも脱炭素の動きが活発になりつつあります。大手企業・自治体を中心に脱炭素の達成時期や達成目標を宣言したり、取引先にも脱炭素を求める動きも出てきています。一方、当社のお客様からは「なにから始めれば良いのかわからない」というご相談を受けることが多くなってきています。そこで今回は脱炭素に取り組むにあたって、押さえておくべきポイントをご紹介します。

まずは脱炭素に取り組む理由を整理しましょう。
脱炭素による差別化で取引を優位にしたいのであれば、競合企業の動向なども注視しながらインパクトのある削減目標の設定が必要です。また、取引先から提示された具体的な削減目標のクリアが必達の場合は、自社の温室効果ガス排出量をしっかり測定した上で、合理的な削減プランを立案しましょう。その他、取引先から非化石燃料由来の電力使用を求められるようなケースでは、早急な電力の購入先の見直しを行ったり、ブランドイメージ向上のための取り組みであれば、自社だけでなく、社会に対してインパクトのある施策を検討しても良いでしょう。このように、自社が脱炭素に取り組む理由を明確にした上で、削減目標や投資対象の決定をお勧めします。

脱炭素の実現方法は省エネ設備の導入や、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入、植林によるCO2の吸収など様々な方法がございます。
今回は、自社内で実行しやすい脱炭素の取り組み方法についてご紹介します。

①省エネ設備の導入により、すぐに削減できるところを削減する

省エネ設備の導入	省エネ促進設備の導入・ 設備のメンテナンス
LED照明	空調のフィルター交換
高効率空調設備	設定温度の変更
高効率冷凍・冷蔵設備　など	窓の断熱効果の向上　など

省エネ設備の導入
LED照明
高効率空調設備
高効率冷凍・冷蔵設備　など
省エネ促進設備の導入・ 設備のメンテナンス
空調のフィルター交換
設定温度の変更
窓の断熱効果の向上　など

設備のエネルギー効率の改善により、エネルギー消費量を削減します。
工場の製造設備の入替のように、長期目線で取り組む省エネだけでなく、最新の空調やLED照明などの省エネ設備を導入することでエネルギー消費を抑制できる場合があります。また、既存の設備のメンテナンスなどによってエネルギー効率が高められることもあります。

②長期的には燃料消費による温室効果ガス排出の大幅削減を目指す

燃料消費の削減方法	例
エネルギーの電化 化石燃料をエネルギー使用している設備を電力をエネルギー源とする設備に切り替えます。 ※更に、再生可能エネルギー由来の電気を調達することで、対象設備のCO2排出を実質０にできます。	ガソリン・ディーゼル自動車⇒電気自動車 ボイラ⇒ヒートポンプへの転換
廃熱を再利用 工場などで化石燃料を用いて利用した熱エネルギーを再利用することで、燃料消費を抑えることが可能です。	コージェネレーションの導入 ヒートポンプの導入
バイオマス 植物など、生成過程においてCO2を吸収する素材を用いて作られた燃料を使用する設備を導入します。植物などを由来とするバイオマス燃料は、生成過程でCO2を吸収しているため、燃料が燃焼することで排出されるCO2は実質に抑制されます。	ボイラー⇒バイオマスボイラー
水素 CO2を排出せず、注目が集まる技術ですが、実用化は2030年頃となり、短期的な転換は難しいと考えられています。	ガソリン・ディーゼル⇒燃料電池車 工業炉⇒水素バーナー

エネルギーの電化
化石燃料をエネルギー使用している設備を電力をエネルギー源とする設備に切り替えます。 ※更に、再生可能エネルギー由来の電気を調達することで、対象設備のCO2排出を実質０にできます。 例）ガソリン・ディーゼル自動車⇒電気自動車 　　ボイラ⇒ヒートポンプへの転換
廃熱を再利用
工場などで化石燃料を用いて利用した熱エネルギーを再利用することで、燃料消費を抑えることが可能です。 例）コージェネレーションの導入 　　ヒートポンプの導入
バイオマス
植物など、生成過程においてCO2を吸収する素材を用いて作られた燃料を使用する設備を導入します。植物などを由来とするバイオマス燃料は、生成過程でCO2を吸収しているため、燃料が燃焼することで排出されるCO2は実質に抑制されます。 例）ボイラー⇒バイオマスボイラー
水素
CO2を排出せず、注目が集まる技術ですが、実用化は2030年頃となり、短期的な転換は難しいと考えられています。 例）ガソリン・ディーゼル⇒燃料電池車 　　工業炉⇒水素バーナー

③再生可能エネルギー由来の電気を調達する

発電所で化石燃料を用いて発電された電力ではなく、再生可能エネルギー由来の電力を使用することで、電力利用の脱炭素化を行います。自社で発電設備を持つ方法の他にも、再生可能エネルギーで発電された電力を購入することで脱炭素化を行う方法もございます。

調達方法	詳細
自家発電・自家消費	自社の施設の屋根や遊休地に太陽光パネルなどの発電設備を自社で導入・設置する方法です。リースを活用して導入することで初期費用を抑えることが可能です。
第三者所有モデル（PPA）	発電した電気の購入を前提に、エネルギーサービス会社に自社の施設の屋根などを貸しエネルギーサービス会社が発電設備を購入・設置します。発電設備設置にかかる初期費用の抑制が可能です。
再生可能エネルギー由来の電力購入	太陽光や風力など、再生可能エネルギーで作られた電力を電力小売業者から購入する方法です。

いますぐ実行する施策と、長期的に実行検討するものを分けた検討がおすすめです。
工場の製造設備の入れ替えや使用する燃料の転換にはコスト・時間もかかりますが、大きな削減効果が見込めます。また、省エネ設備の導入は比較的短期間かつ現実的なコストで行えることも多いため、活用しやすいCO2排出削減案となります。加えて、技術革新やインフラ整備等により大幅なCO2排出削減を行える場合もありますので、長期的には新技術の導入も視野に入れた検討をお勧めします。

例）車
ガソリン車→ハイブリッド車（短期）→電気自動車・燃料電池車（長期）

また、排出削減計画・設備導入計画の検討の際にはキャッシュフローの検討も併せて行い、現実的な目標達成計画を立案しましょう。

脱炭素の取り組みには何らかの設備投資が必要になることが一般的ですが、投資額が負担になり取り組みが進めづらくなってしまうこともあるようです。

脱炭素に活用できる省エネ設備等には補助金や優遇税制が適用できる場合がありますので、これらを上手に活用して投資負担を抑えましょう。また、初期投資を抑えるためにリース等のファイナンス活用を検討したり、設備のレンタル等も検討することで投資時期・排出目標達成時期を前倒しするなど、幅広いファイナンス活用もご検討ください。

リースの場合、申請はリース会社が行いますが、申請する情報はお客様にご用意頂く必要がございます。 弊社は申請実績も多く、申請に必要な情報をタイムリーにご案内することでスムーズな申請をご支援することが可能ですので、リースでの補助金利用をご検討の際には、ぜひご相談ください。

補助金名	対象企業	対象設備	併用できる優遇税制	詳細リンク
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （ディーゼルトラック）	中小企業(資本金3億円以下又は従業員数300人以下)かつ一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者または第二種貨物利用運送事業者	2015年度燃費基準を大型車は+5%以上、中型車及び小型車は+10%以上達成した低炭素型ディーゼルトラック		詳細を見る
ESGリース促進事業 （ボイラ/厨房設備/空調設備/照明設備/建設機械/工業炉/工作機械/電気自動車/燃料電池自動車など）	資本金3億円以下（大企業子会社も対象）の会社法上の会社・個人事業主。医療法におけるベッド数199床以下の医療施設	環境省が定める基準を満たす脱炭素機器 ※別途「詳細を見る」を参照ください	中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ①中小企業経営強化税制 ②先端設備等導入計画 ※資本金1億円以下の法人	詳細を見る
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金 （ヒートポンプ）	国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主（大企業は必要要件を満たす場合のみ）詳しくは「詳細を見る」からご確認ください	高効率ヒートポンプを新設または増設する場合に設備費・工事費の一部	中小企業経営強化税制 ※資本金1億円以下の法人	詳細を見る
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （自家消費型太陽光発電設備）	大企業、中小企業ともに申請可能	自家消費型太陽光発電設備	中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ①中小企業経営強化税制 ②先端設備等導入計画 ※資本金1億円以下の法人	詳細を見る

出典・参照元

• 一般財団法人環境優良車普及機構
• 一般社団法人環境金融支援機構-ESGリース促進事業
• 中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」
• 中小企業庁：経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

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